お客様の資産をお守りするのが私たちの仕事です。

確定申告、相続、贈与、譲渡、資産承継などの
お悩みを解決するための専門家です。

確定申告に必要な書類の作成・申告を代行します。特に個人事業者の方は自分で申告をする必要があり大変手間がかかりますので、専門家である私たちにお任せください。

日々の記帳指導から、月次・年次決算、試算表及び各種分析表の作成などすべてお任せください。経理処理の時間を省き、経営に専念することができます。また、必要に応じて法人化や節税対策など、お客様に最適な方法をご提案させていただきます。

確定申告とは、1年間(1月1日～12月31日)に所得のあった人が所得税額を計算し「申告納税(税金を払う)」をするか、納め過ぎた所得税を「還付申告(返してもらう)」する税務処理のことで、原則翌年の2月16日～ 3月15日までに行います。
通常のサラリーマンについては会社があらかじめ所得税を給与から天引きするしくみとなっていますが、天引きされている所得税は概算で控除されているため、その精算を12月の年末調整で行い1年間の所得税が確定されます。
しかし年末調整ではできない控除が適用される方は、納めすぎた税金の還付をうけるために確定申告をしなければなりません。

給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告の必要があります。
①　給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
②　１か所から給与の支払いを受けている方で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計が20万円を超える方
③　２か所以上から給与を受けている方で、主たる給与以外の収入金額が20万円を超える方
④　同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
⑤　災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている方
⑥　源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている方
⑦　退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる方
※　詳しくは「国税庁のHP」をご確認ください。

払い過ぎた税金が返ってくるはずだったのを知らずに損するだけでなく、「私は確定申告をしなくても大丈夫」と思っていても、実際は申告の必要があったというケースがあります。無申告が発覚した場合は税務署から呼出しがかかることもあり、以下のペナルティーが課されます。
■　確定申告をしなかったという事実だけで課されるペナルティー
→「無申告課税」となり、税額の最大20%が課されます。
■　税金の納付が遅れたことに対するペナルティー
→「延滞税」として最大、年14.6%の利息相当が課されます。
■　意図的に収入を隠したり、経費の水増しなどで脱税した場合に課されるペナルティー
→「重加算税」として、税額の最大40%が課されます。

無申告を通して税金を払わずにいると、本来の税額よりも倍近く払わなければならないことになりかねません。

ミスなく期限内に提出するために、専門家にお任せしてみませんか？

あなたは､ご自身の相続税の金額を知っていますか？
最近では、相続税の金額も知らないのに相続対策をしている方が多く見えます。相続対策という言葉に惑わされています。中でも最悪のケースが、相続対策をしたために相続税を支払う資金が手元に残っていないことが多々あります。そのため、土地などの資産を売らないといけない状況に追い込まれてしまいます。
当事務所は、相続対策で失敗した方のご相談を数多く受けてきました。いずれも相続税と聞いて先走って相続対策を行ってしまい手遅れな状況が多くありました。

当事務所では、そんな相続税で失敗した方を少しでも少なくしたいと考えています。相続税でお悩みの方はぜひご相談ください。
相続税の申告はもちろんのこと、遺産の分割、遺言の公正証書の作成、相続税の節税対策、相続税の試算などご相談にのらせていただきます。

土地や資産を持っている方にはいろんな話が舞い込んできます。相続税にいくらかかるのかも知らずに相続対策は早すぎます。まずは、所有している資産の総額を知ることから始めましょう。

全国相続サポートセンターのホームページに、相続税がどのくらいかかるのか、簡単にシュミレーションできるサイトがあります。※あくまでお客様の参考資料としてご活用下さい。

資産の総額が分かれば大まかな相続税の金額を計算することができます。その後、相続税の申告はもちろんのこと、公正証書の作成、遺言の作成、税務調査の立ち合い、最適な分割案の提示、相続登記の準備など、亡くなる前から亡くなった後までのフォローを行います。

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
国税庁のホームページより

「少しでも話を聞いてみたい」「相続に不安がある」という方は、お気軽にお問い合わせください。最初のご相談では、各種書類をお持ち頂けなくてもご相談可能です。

相続専門の税理士が直接対応させて頂きますのでご安心ください。

会社の未来をサポートするのが私たちの仕事です。

お客様の資産・財産にかかわる経営指標、税務判断を正しく行い、
創業から事業承継まで、資産承継の手立てをともに考えて
事業を前に進めるためのパートナーとなる専門家です。

定款の作成､登記に関することから、税務署への届け出などご相談承っております。当事務所に相談することで法人の設立、必要書類の提出、会計の土台作りまでお手伝いさせていただきますので、事業に専念することができます。また、会社設立後の書類作成や、事業拡大に伴う定款変更なども承っております。

経営相談を通じて、経営者の傍に寄り添うことを一番の目的としています。小さな悩みから、人材不足や事業承継などの問題、新規事業の起ち上げや、事業拡大に伴う資金繰りなどの大きなご相談まで承っております。

融資の際に必要な相談や書類作成は、※認定支援機関である当事務所なら安心してご相談頂けます。

希望される方を対象に、月次報告（毎月の事業がどのように営まれていたかの報告）により､経費や売り上げなど前月と比較することで､細かな経営状況を把握することができます。
現状を正確に把握し､経営者の方が掲げる目標達成のために､今日から具体的に何をしていくべきかを考え共に会社の繁栄を目指します。

“経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。”

（https://www.mirasapo.jp/ninteishienkikan/about.htmlミラサポより引用）

• 創業支援
• 事業計画作成支援
• 事業承継
• 金融・財務

経営者にとって、会社の資金繰りは、とても深刻な課題です。経営するにあたって多くの人が悩み、経験する問題ではないでしょうか？資金繰りで常に手が回らない状態になっていると経営者が、100％の力を出すことが難しくなってしまいます。
できるだけ早急にこのような心配事から解放され、経営者は自身の仕事に全開で取り組むべきです。

など、このようなお悩みを解決するためにこれまでの実績を踏まえて資金調達の支援をさせていただきます。

金融機関からの融資では、決算書の呈示と事業計画書の策定が必要になってきます。しかし、日本政策金融公庫や銀行に提出する事業計画書は、記入事項を埋めただけでは、融資を受けることはできません。
金融機関が事業実績のない方に融資をするリスクを負う中では、今後の計画書の質によって融資を受けられるかどうかが決まってきます。
そのためには

以上のことが分かる計画書が必要です。当事務所では、長年複数の企業様を顧問してきた経験を活かしてお客様の融資の審査が通りやすくなる工夫をしております。事業計画書の作成から融資の申請までお任せください。

補助金や助成金の特徴は、融資と違って「返済不要」というところが挙げられます。しかし、これらのものは公的な資金から出ているため、皆がもらうことはできません。そのため、しっかりと審査や申請をおこなうことが必要になってきます。
助成金は、お客様の要件がその内容と合えばほとんどの場合は受給することができます。 一方で補助金は、たとえ要件が合っていたとしても受給出来ない可能性があります。当事務所では小規模事業者持続化補助金やIT補助金などに取り組んでいます。
また、補助金のうちの一つである創業補助金をもらうためには、当事務所のような認定支援機関のサポートが必要です。 認定支援機関とは、国が認定する専門家などの機関のことを指します。サポートを受けながら事業をすすめていくことにより、事業の成功率も高まると考えられます。

最近、税率の変更などで世間を騒がせている消費税。商品を購入した時やサービスを受けた際に支払う税ですが、別途で納税しないといけない人もいます。それは、事業を行っている個人事業主や法人の方です。
消費税の計算に関して、2019年10月から消費税の軽減税率が導入されます。この制度により８％と１０％の２つの税率によって税額を計算しないといけなくなります。品目によって８％と１０％を使い分けないといけないので売上の計算や税額の計算が非常に複雑になります。
当事務所では、税額の計算はもちろんのこと消費税の節税対策や消費税を軽減できる販売の方法までご相談に応じております。お気軽にご相談ください。

前々年度の売上高が1000万円を超える方に消費税の納税義務が課されます。ですので、決算期が変わる毎に前々年度の売上をチェックする必要があります。

消費税が払えない場合は、分納という形で国に納めることができます。資金繰りなどで納税が厳しい方は税務署へ分納の相談へ一緒に行きますのでご相談ください。納税計画や融資、経営に関することも併せて伺います。

中小企業の経営者の皆さま、個人事業主の皆さま、事業をどのように引き継いでもらいたいとお考えでしょうか？

事業承継（じぎょうしょうけい）とは、企業の経営を信頼出来る後継者に引き継ぐことを言います。
後継者の経営手腕が承継後の事業の強みや存続の基盤になるため、「誰」に引き継ぐかを決めることは極めて重要です。

事業承継は経営者にとって最後の仕事であり、どの企業でもいつか必ず訪れる問題でもあります。
できるだけ早い段階から取り組むことが事業承継を成功させる近道です。事業承継に “早すぎる”ということは決してありません。

専門知識を駆使し、経営権の移譲・集中と円満相続の両立を希望する経営者に対し、最適な事業承継手法をご提案いたします。

後継者にとっては、創業者の夢や既存の事業を伸ばし、多くの人に幸せをもたらすこと、また、経営理念などを引き継いでどう発展させていくのかを考える重要な機会となるでしょう。

こんなお悩みはありませんか？

• 後継者候補はいるものの、周囲の理解を得られていない
• 引退時期が近づいてきているのにもかかわらず､承継の準備をしていない
• 後継者候補が見つからない
• 会社・事業を引き継いでほしいと思っているが、何をすべきかが分からない
• 自社株がバラバラになってしまっている
• 債務超過に陥っているため、引退と同時に会社を閉めるべきだと思っている
  など

特に事業承継時に問題となる
「相続資産の評価額試算」「自社株評価試算」「事業保証金対策」「自社株の評価下げ対策」など、
税理士ならではの専門知識を活かし、お客様の“想い”に応える事業承継を提案します。
M＆Aについてのご相談も承っております。

専門家に相談することが第一歩です。

まずはご相談ください。
よくある質問（FAQ)コーナーや事例紹介ページをご覧いただき参考にしてみてください。
お悩み事の解決の糸口が見つかるかもしれません。
いろいろなケースがあります。独自で判断されずに
専門家にご相談ください。

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